2018年10月5日 調査レポート

「保育のお仕事」を運営する株式会社ウェルクス(本社:東京都台東区上野、代表取締役社長:三谷卓也、以下ウェルクス)は、1年後の2019年10月に全面実施される「幼児教育・保育の無償化(以下幼保無償化)」について、保育士・幼稚園教諭の有資格者を対象にアンケート調査(幼保無償化に関するアンケート調査)を実施しました。

【ポイント】
< 現役保育士・幼稚園教諭の67.1%が無償化に反対>
< 幼保無償化の不安要素は業務負担の増加が7割>
<82.8%が「保育士の確保」に重要性を感じている>

<現役保育士・幼稚園教諭の67.1%が無償化に反対>
アンケートの結果から、67.1%の保育士・幼稚園教諭が幼保無償化に反対との回答がありました(図1)。約7割の保育士・幼稚園教諭が幼保無償化に反対していることが明らかとなりました。

<幼保無償化の不安要素は業務負担の増加が7割>
反対と答えた人に幼保無償化について不安に思うことを聞いたところ、74.0%が「業務負担の増加」、69.7%が「保育の質低下」、51.1%が「待機児童の増加」と回答し(図2)、以下のような声が上がりました。

▪ 保育の必要性がない子供も預けられるようになり、現場の負担が増えてしまうのではないか
▪ 園児の受け入れ枠だけ増やしても保育士不足が改善されなければ保育の質は下がると思う
▪ 本当に保育が必要な子供が保育園に入れるように保育園利用に関して取り決めをしてほしい

82.8%が「保育士の確保」に重要性を感じている>
幼保無償化よりも必要なことは何かと聞いたところ、全体の82.8%が「保育士の確保」を求める結果となりました(図3)。

上述した 「幼保無償化に対する不安」で上がってきた、「業務負担の増加」、「保育の質低下」は「保育士の確保」が進まない結果生み出される不安である可能性が高いことがわかりました。

<幼保無償化がすべての人にとってよりよい取り組みとなるために・・・>
今回のアンケートでは、幼保無償化に67.1%が反対と回答する結果となりました。
この背景として、「業務負担の増加」(74.0%)、「保育の質低下」(69.7%)、「待機児童の増加」(51.1%)に多くの回答者が不安を抱えていることが考えられます。これらの不安要素はすべて「保育士の人員不足」によって引き起こされる可能性が高いです。

これを踏まえ、ウェルクスは、幼保無償化だけを推し進めるのではなく、更なる「保育士の確保」と「保育の質の担保」についても併せて対策を行っていく必要性があり、それが幼保無償化をよりよい取り組みにしていく可能性があると考えます。

<幼保無償化に関するアンケート概要>
・調査主体 :株式会社ウェルクス
・調査時期 :2018年9月
・分析対象 :「保育のお仕事」サイトを利用している保育士・幼稚園教諭の有資格者
・調査方法 :インターネット調査
・有効回答数:687人

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